個人情報保護法及びJISQ15001に基づく公表事項

個人情報の取り扱いについて

弊社では、「お客様の個人情報の収集・利用等について」を下記の通り設置しております。

(1)個人情報取り扱い事業者の名称

株式会社NKサポート

(2)個人情報保護管理者職名、所属及び連絡先
<職名>

個人情報保護管理者:情報部 社員
(代理人として個人情報保護責任者及び個人情報保護担当者)

<連絡先>

住所:〒564-0043 吹田市南吹田1丁目18番20号

06-6318-2111 06-6318-2141

(3)個人情報の利用目的

当社は、他の事業者等より受託したDM等発送業務、データエントリー業務、及び講座・セミナーの運営業務のためにお預かりした個人情報、並びに従業員等の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

<利用目的>

①他の事業者等より受託したDM発送処理において、データ、タックシール等でお預かりした住所、氏名を用いて送付先表記を行うため。

②他の事業者等より受託したデータエントリー処理において、紙媒体等でお預かりした住所、氏名を用いてデータ化を行うため。

③催者より受託した講座・セミナー等業務にて、お預かりした住所、氏名等を用いて募集案内、開催日時や場所の案内、親睦を図っていくことを目的とした機関紙の送付・会合の開催案内を行うため。

④当社、従業者の雇用管理に関する業務のため

  • 履歴書や面接で得た情報での採用選考
  • マイナンバー、扶養届、銀行口座等による給与振り込み
(4)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が経済産業大臣および総務大臣により認定をうけた「認定個人情報保護団体」として行う業務の対象事業者となっております。 当社が保有する個人情報に関する苦情については、財団法人日本情報処理開発協会へもご連絡いただくことができます。

● 認定個人情報保護団体の名称

プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室

● 苦情解決の連絡先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(住所) 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
(電話) 03-5860-7565/0120-700-779

(5)開示等の求めに応じる手続

当社では、ご本人またはその代理人からの上記(3)に関する「保有個人データ」の開示等の求めに対して、次のとおり対応いたします。

①開示対象個人情報

当社が取り扱う開示対象個人情報とその利用目的は以下のとおりです。

[1] 開示対象個人情報

a.採用応募者の個人情報

b.従業員の個人情報

c.退職者の個人情報

[2] 開示対象個人情報の利用目的

a.従業者の採用選考に関する業務のため

b.従業者の雇用管理に関する業務のため

c.退職者管理に関する業務のため

[3] トレーサビリティの記録
②開示等の求めを行う場合の必要書類等
[1] ご本人による場合

開示等の求めを、ご本人により行う場合は、当社所定の「開示、削除・訂正、利用停止等申請書」(クリックしてダウンロードして下さい)の裏面をよく読み、必要箇所にご記入、ご押印のうえ、本人確認のための書類(運転免許証、パスポートまたは健康保険証の写しなど)1通を同封してください。

[2] 代理人による場合

開示等の求めを、未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めにつきご本人が委任した代理人により行う場合は、当社所定の「開示、削除・訂正、利用停止等申請書」(クリックしてダウンロードして下さい)の裏面をよく読み、必要箇所にご記入、ご押印のうえ、次の書類を同封してください。

a. 法定代理人の場合

・当社所定の法定代理人・任意代理人確認書(クリックしてダウンロードして下さい)1通

・法定代理権があることを証する書類(戸籍謄本、後見登記の登記事項証明書など)1通

・法定代理人本人であることの確認書類(運転免許証パスポートまたは健康保険証の写しなど)1通

b. 委任による代理人の場合

・ 当社所定の法定代理人・任意代理人確認書(クリックしてダウンロードして下さい)1通 ・委任状1通

・ご本人の印鑑証明書 1通

※本人確認のための書類に本籍地が記載されている場合には、当該箇所を塗りつぶす等、分からないようにした後ご提出下さい。


③開示等の求めを行う場合の受付先

次の宛先に、当社所定の申請書に必要書類(上記①をご覧ください。)を添付のうえ、郵送によりお願い致します。 なお、封筒に朱書きで「開示等の申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒564-0043
大阪府吹田市南吹田1丁目18番20号

株式会社 NKサポート 個人情報相談窓口


④開示等の求めに係る手数料およびその徴収方法

[1] 開示等の求めを行う場合は、その手数料として、次の金額を徴収させていただきます。

1回の申請につき金1,000円

[2] 前記[1]の手数料を、次の当社指定の銀行口座にお振り込みください。(送金手数料は、請求者のご負担とさせていただきます。)

なお、手数料が不足していたり、手数料が振り込まれていなかったときは、開示等の求めがなかったものとして取り扱わせていただきますので、予めその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(振り込み先)三菱UFJ銀行 堂島支店 当座口座300258


⑤開示等の求めに対する回答方法

提出していただいた申請書記載の住所宛に、書面をもって回答いたします。


⑥開示等の求めに応じて取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに応じて取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ、取り扱うものとします。

(6)安全管理のために講じている措置
(基本方針の策定)

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラ イン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針 を策定いたします。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、 責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定いたします。

(組織的安全管理措置)

1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人 データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲 を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場 合の責任者への報告連絡体制を整備いたします。

2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施すると ともに、他部署や外部の者による監査を実施いたします。

(人的安全管理措置)

1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的 な研修を実施いたします。

2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載いたします。

(物理的安全管理措置)

1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び 持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による 個人データの閲覧を防止する措置を実施いたします。

2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛 失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を 含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データ が判明しないよう措置を実施いたします。

(技術的安全管理措置)

1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データ ベース等の範囲を限定いたします。

2)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス 又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入いたします。